先日、戸建て貸家をご案内させて頂いた際に「耐震性は大丈夫な建物ですか？」というご質問を頂きました。

2011.3.11東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生してから10年が経ちました。

いまだに仮設住宅にお住まいの方や、被災された方の精神の問題を考えますと、まだまだ復興途上ですよね…

そんななか、最近、南海トラフ全域での大規模地震発生の切迫性☜を、色々な情報で目にするようになってきました。

（出典：気象庁HP）

この記事を書いている昨日も、和歌山県北部で震度5弱☜の比較的大きな地震があったようです…。

（出典：ウェザーニュース）

購入しようとしている中古住宅や、借りようとしている賃貸住宅の耐震性は大丈夫なのか？

意識を持たれる方が増えてくるのも当然ですよね。

建物自体の構造によっても耐震に対する考え方は違いますし、どこまでのレベルを求めるかによっても違ってくるので一概に「これ」というのは難しいのですが、建物の耐震性を定めている「建築基準法」で法律での基準をみてみましょう。

耐震基準とは！？

日本では、1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物と、1981年6月より建てられた「新耐震基準」の建物に大きく分けられます。

年月日	その時に何がどうなった！？	耐震基準の違い
1923年（大正12年） 9月 1日	関東大震災　市街地建築物法施行規則改正	市街地建築物法
1950年（昭和25年）11月23日	建築基準法施工（市街地建築物法廃止）	旧耐震基準
1981年（昭和56年） 6月 1日	建築基準法改正　新耐震基準ができる	新耐震基準
2000年（平成12年） 6月 1日	阪神淡路大震災から、建築基準法改正	新耐震基準（新・新耐震基準）

御覧の通り、新旧耐震基準の境は1981年（昭和56年）6月1日以降に建てられた建物なんですね。

※正確には「建築確認」を受けた日付であって、登記された日付ではありませんので注意！

空き家を活用しよう②

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皆様、ご自宅や、検討している物件の築年数はご存知でしょうか？

1981年5月以前に建てられた建物は、震度6強～7クラスの大地震に見舞われた際、倒壊、大破してしまう可能性が高く危険です。

建物の中にいる人の命を守る、というのが建築基準法で決められている最低基準です。

地震後の建物の価値に関してまでは、考えられていないのですね…。

購入や賃貸を検討されている方も、築年数の表記は確認しておきましょう！