これから住宅ローンを組むなら知っておきたい!2022年最大控除額の減少・・・

2022年から住宅ローン控除制度の、最大控除額が減ってしまいました・・・。

住宅ローンを利用して不動産購入を検討していた人には、困った話ですよね。

まぁ、購入のタイミングもありますし、国が決めたことなのでなんともなりませんが。

でも、新型コロナウィルスの影響もあり、そんなに景気がいいようにも感じませんよね?

こんな経済状況で、どうして控除額を減らすような動きになってしまったのでしょうか?


どうして控除額が減ってしまったのか!?


実際に住宅ローンを組むと、当然、支払う利息がありますよね?

調査によれば、その利息以上の金額を住宅ローン控除額として控除する、いわゆる証券用語で良く使われる「逆ザヤ」が発生していたんです。

(出典:DIAMOND online「住宅ローン減税「逆ざや」終了へ秒読み、支払う金利より節税額が大きい“錬金術”は封印へ」)

しかも、その割合が約8割にもなるそうです。

そこで、住宅ローン控除制度には「問題がある」と会計検査院から指摘があったようなんですね。

これは今にはじまった話じゃなく、前から指摘があったようです。

分かりにくいかもしれませんが、簡単に言うと住宅ローン控除制度のおかげで、住宅ローンを借入している人が「得」をしている、ということです。

今までは控除率1%でしたが、今の変動金利なんて、商品によっては0.3%代もありますからね!

そこで、財務省は支払った金利分だけを補填するような変更を考えたようなんです。


控除率 0.7%


控除率は0.7%・・・もっと下げられるかとも思いましたが。

どうやら、国土交通省と財務省で控除率や控除期間の調整があったようです。

国土交通省が踏ん張ったということでしょうかね?・・・

でも1%⇒0.7%この数字で見ると大したことなさそうですが、30%の削減です。

加えて、控除対象の借入限度額の引き下げや、個人住民税の控除限度額の引き下げで、人にもよりますが、10%~70%の削減になってしまうんです。


ほとんどの方がローンを組んで不動産を購入しますので、今回の改正は大きいですよね。

ただ、国土交通省は、耐震や省エネなど住宅の性能の高い家には、この削減が緩和されるような対策を講じています。

当然、建築費や購入費は上がりますが。

少しでも減税メリットが大きくなるように、住宅の性能や取得時期を考えたいものですね。

株式会社usuki宅建事務所 代表取締役
1976年生まれ、おとめ座。新潟県新潟市出身。
宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
古民家鑑定士一級・住宅ローンアドバイザー
不動産キャリアパーソン
新潟明訓高校、東洋大学卒業後、パナソニックホームズ株式会社(旧パナホーム株式会社)に営業職として1999年入社。2021年独立、株式会社usuki宅建事務所設立。
趣味:キャンプ・スノーボード・水草水槽・自転車

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