住宅ローンの繰上返済は、利息の負担を軽くすることができますが、安易に繰上返済をすると、後で困った事態になることもあります。
繰上返済は、借入後、早ければ早いほど、また特に「期間短縮型」は利息が減る効果が大きいので、将来の家計の変化を考えずに急いでしまう方も多いのです。
繰上返済をすることのリスクはしっかりと抑えておきましょう。
生活の予備費を残して、余裕資金を繰上返済にあてよう!
期間短縮型の繰上返済の場合、毎月の返済額は変わりませんので、そのメリットが出るのは完済してからといえます。
繰上返済をするお金は、ほとんどの方が生活費の余剰資金、預金から充てることが多いため、繰上返済後、教育費などで支出が増加したり、収入が減少したりすると、家計が非常に厳しくなる恐れがあります。
勤めていた会社の倒産やリストラ、家族の病気、ケガによる入院などの予定外の支出も考えられます。
最低でも毎月の生活費6ヶ月~1年分程度の預貯金を予備費として残したうえで、余裕資金を繰上返済にあてることが大切です。
期間短縮しすぎると、借り換えができない!?
繰上返済をした後に家計が厳しくなって、月々の返済の負担を軽くしたい場合、返済期間を延長したり、より金利の低い住宅ローンへ借り換えを検討することになります。
しかし、借り換えは今までの組んだローンの、残りの返済期間の範囲内で返済期間を設定する銀行が多いのです。
つまり、繰上返済で返済期間を先に短縮してしまうことで、返済負担率などから借り換えが厳しくなることもあります。
例えば、収入が減ってしまった場合などですね。
(※年収500万円が300万円に・・・期間短縮して月々同じ返済額であれば当然、負担率は大きくなります。)
繰上返済は、将来の家計の変化が起こったリスクを踏まえて、そのうえで余裕資金を充て、また借り換えの可能性があるようであれば、安易に期間短縮型の繰上返済は控えるべきかもしれません。
繰上返済で期間を短縮しすぎると、将来起こるかもしれない家計の変化に対応できなくなることも考えられます。
低金利のうちは借りておく・・という考え方もあります。
住宅ローンは数字上の損得勘定だけでなく、生活の余裕も考えた上で、無理のない返済で、新しい住宅や環境での生活を楽しみましょう!
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