先日、中古住宅を購入いただいたお客様から、火災保険を5年で申込いただきました。
そもそも、契約できる保険期間が最長5年だって、みなさんご存知でしたか？
以前は、契約する時の料率で、もっと長期で契約できていたのに、今は長い目で見ると保険料の負担が大きくなりそうです…
保険期間だけでなく、この10月には大手損保会社の保険料率も改定される見込みです。
火災保険料の目安となる参考純率を算出している、損害保険料率算出機構という組織があります。
その機構が、昨年6月に住宅向けの火災保険参考純率を13％引き上げると発表しており、保険料率が引き上げらる可能性が高いです。
2024年10月以降に、火災保険を契約する場合、これらの改定が反映されるので、ほとんどの人が保険料が変わります。
更に今後、注意しなければいけないのが、水害を補償する水災保険の保険料をリスクに応じて5段階にするそうです。
現在は全国一律ですけど、2024年度から市区町村によって保険料が異なるようになるんですね。
水害のリスクを考える
昨今、台風シーズンとなると、特に頻繁に、記録的短時間大雨情報なんかが出ますよね。
激しい雨の影響で、河川の氾濫や土砂崩れなど、大変な被害を報道などで目にします…
今の日本は、風水災が当たり前のようになってきて、被害も大きくなってきています。
風水災の保険金が、毎年毎年支払われてるので、火災保険の収支はずっと赤字のようです。
どおりで火災保険料が段々と上がっているわけです…。
水災の被害に遭いやすいかどうかは場所によって違いますが、今までの火災保険の水災の料率は全国一律でした。
そのような仕組みの中で、大雨が降った時に「浸水しなそうな」所に住んでる人の、水災補償の契約率が減ってるんだそうです。
そこで、保険料を負担する割合に不公平が無いように、その場所のリスクによって、料率を分けることを検討したわけです。
資金計画の中の「火災保険」
住宅を購入する時っていろんなお金がかかりますよね…。
特に火災保険は後回しになるので、なかなかお金を出すのが難しくなって、補償内容を薄くしがち。
火災と水災、どちらが起きやすいかは単純に比べられませんが、温暖化が進む中、今年も台風はやってきます。
例えば、一般的な木造の戸建だと火災保険料も結構な金額になるので、水災補償を外してしまう方も多いのではないでしょうか。
購入する住宅の、最後の引き渡し前に火災保険を検討するのが、通常のスケジュールです。
でも引渡し前って、いろいろやることがあって大変なんですよ、ローンの契約とか引っ越し準備とか…
そうなると、だいたい火災保険は後回し。
「よく分からないけど、その契約内容でいいか。」
なんて適当に決めるんじゃなく、補償内容はしっかり確認しましょう。
まとめ
火災保険の契約できる保険期間は、最長5年までです。
保険料率が上がるリスクを考えると、長期間で加入した方が1年あたりの保険料が安くなる可能性があるのでおすすめです。
そうかといって、必要な補償内容を外してまで、長期間での契約を優先するのは考えものです。
それなら、短期間で必要な補償を付けたプランで契約する方が、万が一の時を考えたら安心です。
風水災が当たり前のようになってきて、被害も大きくなってきている昨今…
家を守るだけではなく、自分の生活を守るためにも「水災補償」が重要になってきています。
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