土地や建物を売却した時の譲渡所得には、所得税と住民税が課税されます。

売却した不動産の所有期間によって、その計算の仕方が違ってきます。

譲渡した不動産が「居住用」だった場合に特例もあります。

「居住用」の財産を売却して、利益が出た場合には「特別控除」と「買換え特例」のどちらかを選択できます。

売却して利益が出た場合の所得税・住民税の計算の仕方を把握して、売却した後で知らなかった！・・・

なんてことにならないようにしましょう！

不動産を購入するなら知っておきたい！…不動産購入時にかかる税金①

「居住用」の不動産を売却して利益が出た場合！？

譲渡所得は、土地や建物を売却した金額から「取得費・譲渡費用」を差し引いて計算します。

	所有期間	所得税	住民税
長期譲渡所得	譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの	15.315％	5%
短期譲渡所得	譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの	30.63%	9%
軽減税率 （譲渡所得6000万以下の部分）	所有期間が10年超の居住用財産	10.21%	4%
軽減税率 （譲渡所得6000万超の部分）	所有期間が10年超の居住用財産	15.315%	5%

買換え特例

2021年12月31日までに特定のマイホームを譲渡し、譲渡した年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間が共に10年を超え、居住期間が10年以上である居住用財産を譲渡し、代わりのマイホームに買い替えた時は、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます（譲渡益が非課税となるわけではありません。）

これを「特定の居住用財産の買換えの特例」といいます。

条件：

・譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円以下であること

・買い替える建物の床面積が50㎡以上

・買い替える土地の面積が500㎡以下

・売却の年の前年から翌年までの3年の間に買い替える　etc・・・

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新築や購入したマイホームを、居住用に利用した年と、その前後2年分ずつ（計5年分）の間に「3000万円特別控除」を適用した場合は、そのマイホームは「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」を利用することはできません。

売却して住宅ローンを利用する場合は、注意するようにしましょう！