賃貸住宅を建てると、土地・建物の固定資産税が軽減されるのはご存知でしたか！？

賃貸住宅を新築した場合の固定資産税の軽減特例

戸建住宅だけでなく、新築した賃貸住宅の建物についても、一定の要件を満たすと、当初3年間または5年間は固定資産税が大幅に軽減されます。

賃貸集合住宅の床面積	構造	減額される期間	減額される割合
1戸当たり40㎡以上280㎡以下	3階建以上の耐火・準耐火建築物	当初5年間	固定資産税×1/2
1戸当たり40㎡以上280㎡以下	上記以外の建築物	当初3年間	固定資産税×1/2

賃貸住宅経営は相続税対策に有効！？

賃貸住宅を新築した場合の不動産取得税の軽減特例

不動産取得税は不動産を取得したり、新築・増築した時に都道府県が課税する税金です。

こちらも戸建住宅だけでなく、本来は「課税標準×4％」で税金を計算しますが、特例により賃貸住宅を含む住宅については、税率が3％に軽減されます。

賃貸住宅の床面積	課税標準の減額される割合	住宅の軽減税率
1戸当たり40㎡以上240㎡以下	固定資産税評価額から【1200万円×戸数】を控除	4%　→　3%

住宅用地の課税標準の特例

固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額を課税標準として計算します。

賃貸住宅の敷地は住宅用地として、下表のように課税標準を減額する特例が設けられ、税負担が大幅に軽減されます。

住宅用地の区分	固定資産税の課税標準	都市計画税の課税標準
小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）	固定資産税評価額×1/6	固定資産税評価額×1/3
一般住宅用地（上記以外の住宅用地）	固定資産税評価額×1/3	固定資産税評価額×2/3

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賃貸住宅を建てるには、建築費以外に付帯工事費や、不動取得税などの諸費用も初期費用として発生してきます。

最初の資金計画が、その後数十年にわたる賃貸住宅の経営を左右します。

建物としての資産価値、経営の安定性、建ててからのメンテナンス費や税金も視野に入れて、長い期間のコストバランスを確認することが大切ですね。