国税庁が実施した令和5年分民間給与実態統計調査によると、1年を通して勤務した給与所得者の平均年収は461万円でした。

年収460万円前後の人がマイホームの購入を検討する場合、住宅ローンはいくらまで組むことができるのでしょうか。

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年収460万円の場合の、借入限度額

年収を基準にいくらまで住宅ローンを組めるか分かる目安として「返済負担率」というものがあります。

返済負担率とは、年収に占める、年間のローン返済額の割合のことです。

金融機関ごとに返済負担率の上限を定めており、大体30％前後が上限値となっています。

年収460万円の人が返済負担率30％で住宅ローンを借り入れる場合、年間ローン返済額は138万円となります。

金利プランと借入年数にもよりますが、35年返済ですと、合計で3,500〜4,300万円程度が借りられる上限と考えられます。

なお、この金額はあくまでも限度額です。

限度額いっぱいまで借りると、収支状況が少し変わるだけで返済不能になる危険性があります。

将来の資金計画において大きなリスクを伴うため、慎重に考えた方がいいでしょう。

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年収460万円の場合の、無理の無い住宅ローン

それでは、年収460万円で住宅ローンを組む場合、無理なく返済を続けるには借入をいくらまでに収めればよいのでしょうか。

無理せず一定の余裕を持って返済できる借入額を示す「借入適正額」は、一般的に年収の5倍以下といわれています。

家族構成、奨学金や自動車ローン・教育ローンといったその他の借入の有無などにもよりますが、住宅ローンの毎月返済額を手取り月収の25％程度までに収めると、安全な資金計画と言われています。

年収460万円の場合の借入適正額は、年収の5倍で計算すると2,300万円となります。

年収460万円の人の手取り額は、357万円程度と考えられるため、手取り月収は約29.7万円となります。

その25％にあたる7.4万円程度までに月々の返済額を抑えるのが理想的です。

頭金の有無、金利にもよりますが、手取り額を基に計算した借入適正額は、2,300〜2,800万円程度となります。

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住宅ローンを「借入適正額」で組むべき理由

住宅ローンを組む際「いくらまで借りられるか」という借入限度額を重視しがちです。

ところが、実際には「借入適正額」を目安に住宅ローンを組む方が適切です。

理由①：月収に占める、住宅関係に掛かる費用は返済額だけでは無いから

借入限度額いっぱいで住宅ローンを組むと、手取り前の月収の30%前後を住宅ローンの返済額に充てる必要があります。

これだけなら問題ないように感じるかもしれませんが、マイホームにかかる費用は住宅ローン返済だけではありません。

実際には、固定資産税・都市計画税といった税金、火災・地震保険料、修繕費（マンションの場合は修繕積立金や管理費）etc…

住宅に関するさまざまな支払いが発生し、住宅ローン返済と合わせると、手取り月収の約半分近くは住宅関係の費用が占めてきます。

無理なく返済するには、ローンの返済も含めた住宅関係費を手取り月収の30％以下に収めるのが理想とされています。

借入限度額を目安に借り入れるのは、とてもリスクが大きいのです。

理由②：住宅購入時の初期費用も高くなるから

借入限度額いっぱいで住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、初期費用の支払い負担も大きくなります。

住宅購入時には頭金以外にも、不動産取得税や登録免許税などの税金、住宅ローン関連費用（事務手数料・保証料）などの諸費用を支払わなければなりません。

これらの諸費用は購入した住宅の価格に比例する場合が多く、高いマイホームを購入すると諸費用の負担も大きくなります。

住宅購入時の諸費用は、新築戸建てや新築マンションで住宅価格の5％程度が目安です。

先ほどのケースで考えると、借入適正額の住宅価格2,300万円であれば諸費用の目安は115万円程度です。

一方、借入限度額の住宅価格4,300万円になると諸費用は215万円程度にアップします。

もし、自己資金でまかなうとするとこの差は大きいですよね。

無理して頭金を入れようとすると、最低限の生活費が残らず、万一の事態があったときに対応できないリスクも高くなります。

理由③：今の年収を維持できるか分からないから

勤務先の業績悪化、景気の後退、転職や休職など、収入が減少する可能性は誰にでもあります。

借入限度額いっぱいで住宅ローンを組んでしまうと、収入が今より1〜2割程度下がっただけでも、その後の返済に支障が出ます。

また、収入に変化がなかったとしても、出産や子供の進学などライフステージの変化によって支出が増加することもあります。

ライフステージのタイミングによって、月々の収支に一時でも赤字が出てしまえば、返済額が同じでも家計の負担は大きくなります。

特にペアローンや収入合算など、個人ではなく世帯年収をベースに住宅ローンを検討している場合は、注意が必要です。

将来に渡って、夫婦2人とも今と変わらない収入を維持することが前提となるからです。

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まとめ

借入限度額の設定は金融機関によって異なり、中には返済負担率40％程度まで住宅ローンを組めるケースもあります。

年収460万円の人が、年収の返済負担率40％の住宅ローンを組んだとします。

そうすると、住宅に関係する費用の支払いだけで手取り月収の半分以上が消えてしまう計算になります。

それでは、生活に余裕が無くなってしまいますし、ライフステージの変化にも対応できませんよね。

借入限度額まで住宅ローンを借りるのは、生活していくための家計のリスクが高くなります。

借入限度額ではなく「無理なく返せる借入適正額」…これを目安に住宅ローンを組むようにしましょう。