毎年のように、各地でこの時期、豪雨による災害が多発しています。
線状降水帯とか、記録的短時間大雨情報とか、お決まりのように報道されますが
以前はこんなに言われてましたっけ？・・・
今年も各地で集中豪雨が発生しており、台風シーズン、まだまだ警戒しなければいけませんね。
浸水被害に関する法律の一部改正・施行
不動産の取引でも「重要事項説明」の際に、最新の「ハザードマップ」を説明させるなど、今までより水害に対する対応が徹底されてきました。
昨今、気候変動、温暖化の影響なのか、世界各地でも気温の上昇や、山火事、豪雨災害が報道されていますよね。
日本でも、近年だけでも、平成30年の西日本豪雨、令和2年の熊本県の7月豪雨、今年7月の熱海土砂災害など、これ以外でも広い範囲で多くの災害が発生しています。
毎年、当たり前のように豪雨災害が起こっている・・・異常事態ですよね。
地球の温暖化防止は世界的に急がれていますが、今後も気温や降水量の増加が予想されています。
今までは国や都道府県、地方自治体の河川管理者に任せっきりでしたが、今後は民間の企業や住民も一緒になって水害対策を考えていかなくてはいけませんね。
7/15に河川の浸水被害に関する法律「流域治水関連法」が、一部改正、施行されました。
この流域治水関連法では主に4つの対策・強化が示されています。
1.流域治水の計画・体制強化
2.氾濫をできるだけ防ぐための対策
3.被害対象を減少させるための対策
4.被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
※具体的には官民による協議や、ダム・下水道の対策強化・水防災に対応した街づくり・ハザードマップの見直しetc・・・
不動産取引で確認したい水害リスク
購入しようとしている土地や中古住宅は、大雨が降った時に大丈夫な地域なんだろうか？・・・
今回の法改正で、「水害ハザードマップ」のエリアが拡大、見直しされます。
今後、市町村によってハザードマップの見直しが行われることが考えられます。
不動産取引では、水害のリスクに関する情報が、契約をするかどうかの重要な要素となりますので「重要事項説明」の際に、物件が水害ハザードマップでどの位置に所在するかを説明しなければいけません。
私も良く、大雨が降った時にどれくらい浸水する場所なのか、お客様から質問を受けます。
「水害ハザードマップ」は各自治体、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」に個人でアクセスして、確認できます。
法律を改正して、国・都道府県・市町村・一部の民間は、水害の対策・強化を見直ししています。
しかし、これまでの水害被害を見ていますと、想定を超える雨量、気候の変化で、被害が発生しているようです。
大きな災害に発展すると、停電・断水など、ライフラインが途絶える可能性があります。
また、少しでも早く安全な場所に避難することが大事だとは分かっていても、状況によってはすぐ避難できるとは限りません。
コロナウィルスの感染症対策から、在宅避難が好ましいのではという考え方もあります。
太陽光発電を搭載して停電時のために蓄電する。
備蓄のためにパントリーを設ける。
ハザードマップを家族の見えるところに掲示する。
防災リュックを用意する。
高齢者、介護者への対応。
一人一人ができる水害対策に何がありますでしょうか？
台風シーズン、まだまだ大雨が心配なこの時期・・・
引き続き水害に警戒しながら、災害への備えを見直してみましょう。
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