将来の医療費と介護費、どれくらいかかる!?…準備しておきたいお金の目安

先日、お客様に資金計画をご提案しているときに

「将来、親の医療費がどれくらい掛かるのか不安・・・」というお話がありました。

病気や介護状態になった時、どれくらいの費用が掛かるのか?

年齢によるところも大きいと思いますが、不動産購入を考えられている世代は漠然とされている方がほとんどではないでしょうか?

年を取ると、当然、病気になる確率も高くなり、入院したり、医療費の負担も増えていきます。

そんな時に負担を軽減してくれる制度があります。

医療費の限度!?

病院に行ったら「保険証」お願いします!って言われますよね。

医療費の自己負担割合は、原則70歳未満が3割、75歳未満が2割、75歳以上が1割です。

(※70歳以上でも収入があり現役並みの所得があると3割)

例えば10万円の医療費が掛かったとして、自己負担が2割なら2万円です。

しかも1か月の自己負担額が一定以上を超えると、健康保険の「高額療養費制度」から払い戻しを受けることができます。

参考(出典:新潟市HP)

これを知っている知ってないで、医療保険に加入するにしても、そんなに高額な保障が必要無いことが分かります。

言われるがままに勧められる保険にたくさん入ることのないようにw

介護費の限度!?

それでは介護費はどうでしょうか!?

公的介護保険の自己負担は所得によって1~3割になります。

こちらも「高額介護サービス費支給制度」によって1か月の自己負担額の上限が決まっています。

実際の上限は所得によって変わってきます。

このように、医療費と介護費にはそれぞれ自己負担額の上限が決まっているんです。

それでは、両方重なってしまったらどうでしょうか?大変ですよね・・・

その場合は更に!医療費と介護費の自己負担を合わせた金額にも上限額が決まっているんです。

これが「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。

参考(出典:新潟市HP)


このように医療費と介護費の上限が分かれば、スッキリしますね。

どれくらい保険などで準備しておけばいいか、目安にもなります。

理想的なのは、医療費が掛からないのはもちろん、できるだけ本当の高齢になるまで元気でいること。

やはり、健康は大切ですね。

私も、体を動かしたり、生活習慣を見直したり、健康維持には気をつけます(>_<)

株式会社usuki宅建事務所 代表取締役
1976年生まれ、おとめ座。新潟県新潟市出身。
宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
古民家鑑定士一級・住宅ローンアドバイザー
不動産キャリアパーソン
新潟明訓高校、東洋大学卒業後、パナソニックホームズ株式会社(旧パナホーム株式会社)に営業職として1999年入社。2021年独立、株式会社usuki宅建事務所設立。
趣味:キャンプ・スノーボード・水草水槽・自転車

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