先日「カードで借入しないと、住宅ローンの返済ができなくて困ってる…」という、とても大変そうな相談を受けました。
よくよく聞いてみると、給与が下がってるわけではなくて、単純に他に使いすぎなだけでしたがww
お金のことって悩みがつきないですよね。
老後の不安からお金を貯めたい、家計を赤字にしたくない…
当然、お金に関して心配することなく生活して行きたいという人がほとんどでしょう。
そんなお金のことで、特に毎月大きな支出になる住宅ローンの返済。
もし、返済できないなんて事態が起こったら、あなたはどうしますか！？
会社の給与条件の見直しで給料が下がってしまった…。
「会社の給与条件の見直しで給料が下がってしまった…住宅ローンの返済どうしよ…」
会社なんて残酷なものです。業績が悪くなれば、当然、給与も下がるでしょう。
昨今の物価高の影響を受けている会社、そしてその社員の方も多いはずです。
十分給料をもらえていた時の数字で、資金計画を立てて住宅ローンを組んでしまってたら、どうしますか？
①金融機関へ返済の猶予を相談してみる
「そんなことできるの？」って思われそうですが。
まずは、住宅ローンを借りている金融機関へ、返済の猶予や返済条件の変更ができるかを相談してください。
自然災害など、相談内容によっては元金の返済猶予や返済期間の延長、返済額の見直し等の対応をしてもらえる可能性があるんです。
単純に他に使いすぎ！…はダメですよww
②住宅を売却する
返済猶予等、金融機関がしてくれなかった場合は、住宅の売却を検討しましょう。
売ってしまって、返済しちゃえばいいんです、何も悪いこと恥ずかしいことじゃありません。
この場合も売却活動を始める前に、金融機関へ相談しておきましょう。
ただ、当然、売却後の住まいの確保が必要になるので忘れないようにww
アパートであれば返済の代わりに家賃が発生します。
住宅の売却をする時に、注意しないといけないポイントがあります。
◎ ローン残高・利息・売却時の仲介手数料の合計額以上で売却する。
気を付けないといけないのは売却するのにも「諸費用」がかかるんです。
印紙代や、仲介手数料、引越し代、場合によっては測量費や撤去費など。
もし売却額で足りない場合、お金持ち出すことになります。
貯金から出せるのか？親族から借入できるのか？…十分シミュレーションしてから、売却活動に入りましょう。
当然、残債にそれらの費用も含めた金額以上で売らなければ、お金を持ち出すことになります。
◎ 売却した後に賃貸に住むなら、家賃が発生する。
当たり前のことなんですが、大きな借金が無くなった！嬉しさのあまり月々の家賃といままでの返済がそんなに変わらず払えない…
なんてことにならないように、無理のない物件を選びましょう。
最後に、もし自己破産に該当するような状況になったらどうしたらいいのか？…
実は「債務整理」をすることで、個人信用情報に登録されずに、資産を残せる可能性があるんです。
私のお客様でも、債務整理したけど住宅ローンを問題無く借入できた事例があります。
注：金融機関によって取り組みは変わりますのでご注意ください。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、平成27年9月2日「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の設置後に災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。
引用：一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
また、新型コロナウイルス感染症もガイドラインの適用対象として追加されています。
この制度を利用するには、収入減少の原因が自然災害や新型コロナの影響であること等、いくつかの要件を満たす必要があります。
手続きを進める時は、これも住宅ローン借入先の金融機関へ申し出なければいけません。
このように、万が一住宅ローンの返済が厳しくなってしまっても対処法があるんです。
延滞したり、他のカードローンやキャッシングなど、金利が高い他のローンを借りるのはやめましょう。
それこそ、火の車…どうしようもなくなってしまいます…。
一方で、自然災害やコロナ禍の影響でなく、給料も変わらず貰えてるのに返済が厳しい…
そんな時は、まずは収入と支出を厳しく見直し…案外余計なところにお金を使ってるかもしれません。
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