住宅ローン控除を受けるために必要な所得税の確定申告手続き。

なんだか面倒そうで気が引けますよね・・・。

申告間近になって慌てないように、どんな書類が必要なのか？いつ手続きをするのか？

事前に確認しておきましょう！

住宅ローン控除を受けるための確定申告手続き

住宅ローン控除を受けるためには、その住宅所在地の管轄税務署で所得税の確定申告を行う必要があります。

ただ毎年手続するのではなくて、給与所得者は控除を受ける最初の年だけ確定申告が必要で、2年目以降は勤務先に必要書類を提出して、年末調整で控除を受けることができます。

また、税務署へ確定申告をすると、市区町村へも書類が送られる仕組みになっています。

つまり、所得税で控除しきれない分の住民税の控除適用については、市区町村への手続きは必要無いんですね。

住宅ローン控除の確定申告時の必要書類とは！？

一般住宅を取得した場合の確定申告に必要な書類は、以下の表の通りです。

①	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
②	借入金の年末残高証明書（住宅取得資金に係る）
③	売買契約書または請負契約書の写し
④	登記事項証明書
⑤	源泉徴収票（給与所得者）
⑥	土地の登記事項証明書　※土地の取得にかかる借入金がある場合
⑦	長期優良住宅認定通知書など　※認定住宅の取得にかかる借入金がある場合
⑧	本人確認書類　※マイナンバーカードなど

→　詳しくは「国税庁HP」でご確認下さい

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確定申告は、原則として居住を開始した年の翌年2月16日から3月15日の間に行う必要があります。

還付申告自体は、申告対象年の翌年1月1日から5年間行うことができるので、確定申告の期限が過ぎた場合でも申告書は提出できます。

ただし、住民税の住宅ローン控除の適用については、住民税の納税通知書が送られてくるまでに確定申告を行う必要があるので注意しましょう。

特に年度はじめの頃に不動産を購入された方は、確定申告時期まで時間があります。

直前になって慌てないように、契約・購入時やお引き渡し時に受け取る重要書類は、ご自身が分かる大切な所にしっかり保管しておきましょう。