コロナ禍で在宅ワークも増え、自宅での過ごし方が変わってきています。
そんな中、インスタなんかを見てても中古物件を購入して、お洒落にリフォームやリノベーションをする人が増えてますね！
物件購入時に住宅ローンを組む場合、資金計画で大きな税制「住宅ローン控除」が適用されるのかどうか、気にされる方も多いのではないでしょうか？
中古物件で住宅ローン控除は適用される！？
中古物件を購入するにあたり、住宅ローンの借入金の目安や自己資金は？….
また、どれくらいの予算が組めそうかイメージはできてますか？
「住宅ローン控除」が使えるかどうかが分かると、住宅ローンの返済の負担や総予算もスッキリできて、物件選びもスムーズに行きます。
前提として、住宅ローン控除が適用される要件は、中古住宅ですと「昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅」になります。
2021年までの制度では鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年、木造住宅などの非耐火住宅は築20年という適用条件に当てはまらなければ既存住宅売買瑕疵保険の加入、または耐震基準適合証明書（既存住宅性能評価書）の提出が必要となっていました。
2022年の改正では1982年以降の住宅は新耐震基準に適合するとして、上記のような証明書を取得する必要が無くなりました。
旧耐震基準で建築された中古住宅は、住宅ローン控除の適用外です。
登記簿上の建築年だけで適用が証明できるのは手続をする上でも楽ですね。
| 住宅ローン控除（中古住宅） | 【フラット35】リノベ | |
| 経過年数 | 昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅 | 竣工から2年を超えている住宅、または人が住んだことのある住宅 |
| 耐震基準 | 昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅 | ・耐震等級3 ・中古住宅の維持保全に関わる措置の中に既存住宅売買瑕疵保険あり |
| 居住 | 物件取得日から6か月以内に入居、控除適用を受ける各年の12月31日まで継続居住 | 本人または親族の居住 |
| 床面積 | ・床面積が40㎡以上（※50㎡未満の場合は、1000万円の所得制限） | ・戸建、連続建、重ね建の場合は70㎡以上 ・共同建（マンションなど）の場合は30㎡以上 |
| 返済期間 | 10年以上 | 15年以上（申込本人・連帯債務者が満60歳以上は10年以上） |
| 年収 | 控除の適用を受ける年の所得金額の合計が2,000万円以下 | 年収に占める年間返済額（返済負担率）基準 |
住宅金融支援機構 【フラット３５】 リノベ ）
中古マンションとリノベーションの内容と一緒に、住宅ローン控除が適用されるのかどうか、あらかじめ業者に確認しておいた方がいいでしょう。
「年数が古いので、この物件は対象外です！」….で簡単に済まされないようにw
また、床面積や、居住用であること、年収や、ローン年数も要件がありますので、ポイントはおさえておきたいですね。
【フラット35】リノベと、住宅ローン控除の共通要件
住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、親族などからの借入ではなく、金融機関や住宅金融支援機構などからの借入金が対象です。
会社から従業員が借りられる社内融資の場合は、金利0.2％未満だと対象外になるので注意が必要です。
例えばフラット35では、中古物件の購入とリノベーションで使えるものがあります。
「フラット35リノベ」という商品で、通常のフラット35の技術基準に加えて、耐震性や省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性の基準を満たすと、当初5年間または10年間の金利が0.5%引き下げられるものです。
これから長くその不動産に住むことを考えると、最初にしっかりと安全性や耐震性を確保して、住宅ローン控除が受けられるだけでなく、住宅ローンの金利も引き下げられると嬉しいですよね！
ただし、昨今の低金利で、住宅ローン控除を受けることで「逆ザヤ」（実際の金利負担より減税が大きい）という指摘から、2022年に大きく税制の見直しがありました。
来年度には、また大きな見直し（廃止….）があるかもしれませんので、これから不動産購入を検討する人は、動向を注意しておいた方がいいですね。
中古物件のリノベーションを検討する人は、ライフスタイルやデザインにこだわる人が多い気がします。
・ライフスタイルから住まいの目的やイメージは？
・住宅ローンの借入可能額や、自己資金など、総予算の確認はできてる？
・住宅ローン控除は適用される？
リノベーションの希望する内容と、資金計画のバランスが取れるように、段階を踏みながら住宅ローン控除の適用要件も、しっかりチェックしましょう！
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