働き方改革で起こる不動産の変化…不動産は今後どうあるべきなのか?

1年程前から、テナント物件を探して欲しいという依頼が続き、賃貸のポータルサイトを良くチェックしてます。

少し気になったんですが、最近、〇月退居予定…となってる、大型ビルとか、比較的面積が広い物件の情報を良く目にするんです。

コロナ禍は落ち着いた感はありますが、なんとか凌いできた事業が厳しくなったのか、オフィスの箱替えなのか…

コロナ禍が落ち着いて、生活様式や働き方は元に戻ったでしょうか?

時間が経つのはあっという間ですが、2020年、日本では新型コロナウィルスの感染が増えてきて緊急事態宣言が出ていました。

確かにその頃に比べれば、会社に行く人、通勤する人は、いまは戻ってるのかもしれません。

一方で、働き方改革関連法によって、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されています。

これまでの残業・長時間労働をが当たり前の労働環境を変えて、生産性を高めながら、個人のワークスタイルを尊重していく必要があるんですね。


テレワークは生産性が下がる!?

あなたは、会社に行かずに仕事をしたら、会社に行くよりも生産性が下がると思いますか?

私はなんとなくですが、会社に行って仕事した気分になっている人も多いんじゃないかと…

働き方改革で、人の生活、働き方が変わっていく中で、「不動産」のあり方が大きく変わる気がします。

どこで仕事をするか、どれくらいのスペースが必要か、どの場所に必要か。

なんとなく、冒頭の大型ビルの広いテナントの空室が目立ってきてるという話も、変化のサインではないでしょうか。

テレワークは無理があるから、従業員は、必ず会社に来て仕事をするように…経営者がみんなそう考えてるなら、テナントに変化は起きないでしょうが。

もちろん、人の手がないと効率的に仕事ができない業種や職種もあります。

働き方改革関連法で「時間外労働の上限規制」が5年間猶予されていた、建設事業、自動車運転の業務(運送・物流業など)、医師等の事業・業務ですね。

これらの業種は、人の手を特に必要とする仕事なので、確かに人がいないと話にならないですよね。

アメリカの某自動車メーカーの代表が、コロナ禍でも、従業員に会社に行くように話してた通りで…


まとめ

でも、大きい変化は、全ての人でなくても「会社に出社しないでテレワークしている人がいる」…ということです。

(出典:NHK「NTT “勤務場所=自宅” 覆る働き方の常識」)

さすがにこちらの企業は大企業なので、社会全体への影響力も大きいはずです。

働き方改革を背景に、コロナ禍後もテレワークを続けているという企業も多いようです。

コロナ禍も後押しし、働き方改革で起こる、それぞれの働き方と生活の変化。

色々な主体からのニーズやワークスタイル、毎日の生活での+αの設備や空間。

オフィス・住まい・街…不動産の形が、変わり始めています。

株式会社usuki宅建事務所 代表取締役
1976年生まれ、おとめ座。新潟県新潟市出身。
宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
古民家鑑定士一級・住宅ローンアドバイザー
不動産キャリアパーソン
新潟明訓高校、東洋大学卒業後、パナソニックホームズ株式会社(旧パナホーム株式会社)に営業職として1999年入社。2021年独立、株式会社usuki宅建事務所設立。
趣味:キャンプ・スノーボード・水草水槽・自転車

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