自営業者やフリーランスなど、収入が「事業所得」になる人は、会社員のように「給与所得控除」がないため、所得税や住民税の負担が重くなる場合があります。

また、自営業者やフリーランスは国民年金なので、厚生年金にも加入している会社員と比べると、将来受け取れる年金が少なくなります。

そのため、資産運用＝老後の資金づくりはより重要な課題です。

70歳まで働きたい！年金はどうなる！？

「小規模企業共済」と「iDeCo」

自営業者やフリーランスの場合、退職金・年金づくりの制度として「小規模企業共済」があります。

月掛金は1,000円からで上限は70,000円、掛け金全額が所得控除になります。

一方でiDeCoの月掛金は5,000円からで上限は68,000円です。

	iDeCo	小規模企業共済
月掛金の上限	国民年金加入者：68,000円 厚生年金加入者：1,2000円～23,000円	70,000円
払込期間	60歳まで　※2022年5月から65歳	なし
受取開始年齢	60歳から　※2022年4月から60歳から75歳までで選択	65歳から（15年以上の払込必要）
諸費用	加入時：約2,000円～4,000円 運用時：約2,000円～7,000円	なし
運用商品の選択肢	投資信託、預金、保険等	なし

小規模企業共済のメリットは掛金の払込期間に制限が無く、受取開始年齢も65歳以上なら自由に決められることです。

どんな場合に「小規模企業共済」が有利！？

それでは、どんな場合に小規模企業共済が有利になるのか、ケース毎に見てみましょう。

Q：70歳まで仕事を続けたいけど、どっちの運用がいいの！？

A：小規模企業共済が中心になります。iDeCoは65歳まで積立が可能になりますが、70歳までは対応できないからです。

Q：あんまり資産運用に興味が無いんだけど・・・。

A：小規模企業共済がいいかもしれません。小規模企業共済は運用商品を選べません。運用効果を狙うならiDeCoが向いています。

Q：掛金は毎月1～2万円が限界なんだけど・・・。

A：iDeCoは手数料等が掛かってきます。毎月の掛金が限られるんであれば、純粋に運用できる小規模企業共済が向いています。

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自営業者やフリーランスの方は、「定年」の意識が無い方がほとんどでしょう。

これからは、自営業者に関わらず「できるだけ長く働く準備をしておく」ことも重要かもしれません。

現実に、公的年金の改革も行われるなど、社会がそういう流れになってきています。

定年が仕事の終わり・・・という時代ではなくなっていくんでしょうね。

働く期間を長くできれば、資産運用をしたりして必要な老後資金を減らすことができますし、社会と関わり続けることで、生きがいも得られるかもしれませんね。